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2010年11月11日 (木)

沖縄の未来がかかる県知事選挙

 米海兵隊の普天間基地の返還問題を大きな争点とした県知事選挙が告示された。夕刊のない沖縄では、4ページ建ての号外が宅配された。今回の選挙が、歴史的な重要性を持っているからだろう。現職と前市長の事実上の一騎打ちである。

 沖縄らしいのは、二人の候補者とも、早朝に、家族とともに仏壇や神棚に必勝を祈願している光景が、写真特集に掲載されていることだろう。シンボルカラーが、両方とも黄色というのは、偶然の結果か。でも紛らわしい。

 政権与党の民主党は候補者も立てられない、推薦もできないで自主投票という。こんな知事選はほかには例がない。県外移設を約束しながら、公約を投げ捨て、従来の辺野古移設に回帰する理不尽な行動をとったためだ。政府のすすめる日米合意の実行を公約に掲げて立候補すれば、その政党、候補者は沖縄県民から見捨てられるだろう。

 気になるのは、テレビ報道の一部が、現職候補は、県外移設に転じて、「県内移設はできない」ことでは二人とも一致していると述べていることだ。これは、事実をねじ曲げる報道であり、普天間問題の争点ぼかしにしかならない。マスメディアの見識が問われる。

 すでに行われた両候補による公開の討論会でも、現職は、県外移設は主張していても、県内移設に「ノー」「反対する」とは口が裂けても言わない。「不可能に近い」などと解説するだけだ。埋め立て申請が知事に提出された場合、拒否するとは絶対にいわないで口を濁す。つまり、政府が県内移設を進めた場合、容認の余地を残している。前市長は、県内移設は断固反対し、埋め立ても認めないと明言している。だから両者の違いは鮮明である。それに、現職候補は、県外移設を主張しているが、自民党本部は県内移設の立場を貫いていて、県外移設は絶対に認めない。だから、現職の推薦は自民党県連だけにしている。

 県民世論は、ことし5月の調査では、辺野古移設には8割が反対している。県民はこぞって投票所に足を運び、その良識をきっぱり示すのが、今回の県知事選ではないだろうか。

 

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コメント

現職候補の「県外移設」というのは、よく聞くと「日本全体で負担してほしい」ということで、つまり普天間を沖縄以外の日本国内のどこか別の県が引きうけてくれていいじゃないか、ということです。この論理は鳩山政権が「最低でも県外」と公約し、徳之島に移設先を求めて猛反対を受けて挫折し、全国知事会でも大阪の橋下知事意外「うちに持ってきてもいい」と挙手されなかったように、結局全国の他府県のどこにも引き受け手がなくて沖縄県内に移設先が戻ってきて、嘉手納統合案とか、与勝半島沖埋め立て案とか「辺野古がだめなら普天間は固定化」とまでなり、最終的に辺野古移設案に回帰した、といういきさつがあるように、「県外へ」「日本全体で負担を」といっていると同じ轍を踏むだけです。「日本全体で負担を考えてくれ」ということは、最終的に「他を探したけど受け入れ先はなかった。だからやっぱり辺野古でお願いします」ということになるんですよ。「辺野古移設は断固拒否」「県内移設反対」を言わないことは、そういう道筋をたどることになるんですよ。争点は明白です。

 そうですね。昨年来の経過でもう実証されてますね。にも関わらず「県外」といっているのは、争点そらしのパフォーマンスでしょう。だから、肝心なのは県内移設の政府方針にきっぱり反対するか否かです。今朝の報道を見ても、「保守陣営も辺野古反対の論陣をはる」(琉球新報解説記事)などと、事実と違うことを平然と書いてます。これでは、マスメディアが争点そらしの役割を果たすことになります。事実にもとづいて争点を明確にして、有権者の選択を仰ぐようにするのがメディアの役割ですよね。

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