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2012年12月10日 (月)

改憲は戦世への道

 総選挙の投票が迫っている。自民党は政権奪還の勢いだという。首相への返り咲きを狙う安倍総裁は「国防軍」創設を打ち出し、憲法9条をはじめ改憲の野望をもっている。第三極といわれる日本維新の党は、党首の石原慎太郎はじめ橋下徹氏らも、勝るとも劣らない改憲派である。

 民主党も改憲派が多く、前原誠司氏らは「改憲して自衛権明記を」と公言する。改憲派は、日本が攻撃されていなくても海外で武力行使ができる「集団的自衛権の行使」をこぞって叫んでいる。

 総選挙で、これら改憲派が多数を占めれば、改憲の野望が現実味を帯びてくることになる。改憲派はまた、15年戦争を「自衛の戦争」として、他国への侵略の歴史をまったく反省しないばかりた正当化する。

 沖縄戦で未曾有の惨状を味わい、戦後は米軍による占領と広大な米軍基地の重圧下にある沖縄では、憲法改悪への強い警戒をもつ。それは、日本が戦後、まがりなりにも他国の人々を殺したり、国民が戦死することのない平和のうちに暮らすことができたのは、憲法9条に象徴される平和と民主主義を保障する現憲法があったからである。

 改憲されて、「国防軍」創設、国民の基本的人権の制限などに突き進めば、いまでも自衛隊基地が多い沖縄は、八重山など先島をふくめ沖縄への軍隊配備はさらに強化され、「国防軍」の名のもとに大手を振って県民を威圧するようになるだろう。

 普天間基地の辺野古への移設のごり押しといっそうの日米同盟強化に進むだろう。軍隊の海外派兵が拡大し、アメリカが行う海外での戦争に、ともに協力することにもなるだろう。こんな、海外への派兵と武力行使は、沖縄が拠点とされることになるのは間違いない。

 改憲は、日本が再び「戦争する国、できる国」への道を進むことになる。
 しかし、日本が他国の人々を殺したり、国民が殺されたりすることを望んでいる人はほとんどいない。改憲勢力の野望を決して許してはならない。

 再び「戦世(イクサユ)」の道を繰り返すことはゴメンである。それは圧倒的多数の県民の声である。

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