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2013年1月28日 (月)

「平成の沖縄一揆」、画期的な東京行動

 沖縄へのオスプレイ配備撤回など求めて、県内41全市町村長、議長(代理含む)、県民大会実行委員会の代表者らが26,27日、東京で繰り広げた集会、政府要請などは復帰後最大規模の行動となった。「平成の沖縄一揆」の声も出た。Img010
   写真は約4000人が参加した東京集会。新聞写真を使わせてもらった。

 市町村長、議長には様々な政党、政治信条の持ち主がいるが、全員が一致してこうした行動に立ち上がるのは、他の都道府県でもないことだろう。オスプレイの配備と飛行訓練によって住民は日々、危険にさらされている。嘉手納基地にはさらに危険といわれる空軍の特殊作戦用オスプレイ配備の計画があることに、県民みんなが不安と怒りを募らせている。その「オール沖縄」の声を政府、アメリカにぶつけようと結集した、まさに画期的な行動である。

 行動には、参加していないので、テレビ、新聞で知るだけだが、政府に提出する「建白書」も歴史的な文書となるだろう。
 「この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家のあり方が問われている」と厳しく指摘している。そして①オスプレイの配備撤回、嘉手納基地への特殊作戦用オスプレイの配備計画を撤回すること②米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを求めている。

 ここには、沖縄県民の総意が示されている。集会あいさつでは「県民は基地で飯を食っているわけではない」「基地は経済発展の最大の阻害要因だ」という声が、県市長会会長の翁長雄志那覇市長からも上がった。
 

 政府への要請行動では、当初、上京団と面会するかどうか不明だった安倍首相は、27日、要請を受けることになった。「みなさんの声に耳を傾けながら、基地負担軽減に向けて頑張っていきたい」と述べたようだ。要請の内容にはまったく答えていない。実際には、県民の声はまったく無視されている。負担軽減どころか、負担強化ばかりが進む。

  保守、革新の枠を超えた盛りあがる「オール沖縄」の声を、政府が無視して、オスプレイ配備や普天間基地の辺野古移設をあくまでごり押しするなら、沖縄の怒りのマグマは、さらに大きなうねりになるだろう。、日米安保条約への不信や疑問、米軍基地の閉鎖・撤去の声が党派を超えて広がっていくだろう。そのことを日米両政府は真剣に考えるべきではないだろうか。

 

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