県民を愚弄する「屈辱の日」の式典

安倍内閣は、サンフランシスコ条約が発効（１９５２年）した４月２８日に、「主権回復」を記念する式典を催すことを決定した。この日は沖縄で「屈辱の日」と呼んでいる。県民を愚弄するものである。首相が「沖縄に思いを寄せ」といくら言っても、沖縄県民は眼中には入っていない。

サ条約によって、沖縄は祖国日本から切り離され、米軍統治下に差し出された。その後、伊江島はじめ沖縄各地で、銃剣とブルドーザーによって、米軍基地が拡大された。その出発点ともいえるのがこの日であり、まさに「屈辱の日」である。

いまなお日本の面積の０・６％しかない沖縄に、米軍基地の７４％が集中する根源がここにある。安倍首相は「４月２８日は沖縄返還の第一歩を記した」と国会で答弁した。とんでもないごまかしだ。沖縄は「主権回復」の質草にされ、見捨てられたもとで、これに屈せず日本の民衆とも連帯した県民総ぐるみの運動で、日米政府を動かして祖国復帰を実現したものだ。

国民全体にとっても、４月２８日は果たして祝える日だろうか。同じ国民同胞が分断され、サ条約と同時に、結ばれた日米安保条約によって、首都・東京をはじめ全国各地に米軍基地が固定化された。
 　今なお、広大な米軍基地によって、沖縄県民と国民の命と安全、人権が侵害されている。欠陥機・オスプレイは、沖縄と各地で傍若無人な訓練を行っている。辺野古には新基地建設が押し付けられようとしている。政府のアメリカ追従は目に余る。主権も侵されている。「日本は主権国家なのか？」と疑われるほどだ。

どうやら、安倍首相が「主権回復の日」の式典にこだわるのには理由がある。現憲法が米軍占領下で生まれたものなので、「主権回復」にふさわしい憲法制定を、という改憲の政治的な思惑があるようだ。今年の４月２８日は、沖縄県民にとっても、国民のとっても要注意の日となりそうだ。