まやかしの米軍施設返還計画

　「こんなまやかしには、県民は騙されないよ」。思わずそんな言葉が口に出た。日米両政府が嘉手納基地より南の米軍６施設・区域の返還・統合計画に合意したと大々的に報じられたからだ。

　まやかしの１。返還といっても、すべて県内移設が条件になっていること。
　まやかしの２。返還年次を明らかにしたといっても、「２０２２年度またはその後（普天間飛行場）」とか、多くが「２５年度またはその後」などとされている。「以降」とか「またはその後」といえば、限りなく引き伸ばし可能である。期限がないのと同じだ。

　　　　　　写真は、移設先の一つ、読谷村にある米軍トリイステーション

　まやかしの３。負担軽減といっても、辺野古新基地建設など基地の拡充・強化となる。

　まやかしの４。那覇軍港はすでに４０年前に返還が決められている。すでにほとんど使われず遊休化している。本来はもう返還されているべきもの。普天間飛行場にしても、１９９６年の合意で２００３年返還予定だったもの。

　　　　　　嘉数高台から見る普天間飛行場

　　　　　　　　　　　

　まやかしの５。嘉手納より南は返還というけれど、那覇軍港は浦添埠頭へ移設であり、キャンプ・フォスターの最終的な返還はわずか２３％で、大半は残ること。

　まやかしの６。米軍施設返還を米国の恩恵のように見せかけているが、もともと沖縄の米軍基地は国際法にも違反して、勝手に土地を奪って造ったものだ。あれこれ条件をつけることがおかしい。条件なしに返すべき土地である。

　これらを見ても、いくら年次を書いたとしても、実現性はない。むしろ基地の固定化につながる。

　なのに、なぜこんな返還・統合計画をいまはなばなしく発表するのか。そこには、あたかも嘉手納より南の基地が返るという装いで、県民・国民をごまかし、辺野古移設を進めたいというよこしまな意図がみえみえである。
　もう県民は、こんな「絵に描いた餅」を何回となく見せられている。こんなごまかしにのせられるほど、お人好しではない。