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2013年8月23日 (金)

宜野座村民の心底からの怒り

 米軍ヘリの墜落に抗議する宜野座村民大会が22日、宜野座ドームで開かれ、1100人の村民が参加した。23日には、大会決議に基づき、沖縄防衛局などに要請に行った。

 宜野座村は、面積の50・8%を米軍基地が占める。これまで3回もヘリ墜落事故が起きている。同じ村内にこんなに墜落する村があるだろうか。

 HH60ヘリが墜落したのは、民家からわずか2キロの地点で、村民の水がめである大川ダムもある付近だ。水質汚染も心配されている。オスプレイが配備されて以降、とくに日常的に民間地の上空を、米軍ヘリ、オスプレイが飛行し、「村民は常に命と財産を脅かされている」(大会決議)状況にある。


Img022_3

 村民がとくに怒りを強めているのは、事故原因の究明まで訓練中止を求めているのに、わずか2週間で原因も不明のまま、訓練を再開したことだ。大会のあったこの日も、HH60ヘリが、会場付近を飛行するという傍若無人さである。


 大会では「事故以来、村民はショットくと不安で夜も眠れない日々を送っている」(大城武宜野座区長)、「村内でも県内でも軍事訓練、飛行訓練が止まるまで声を上げ続けよう」(島田久美子松田区婦人会代表)など、心底からの不安と怒りの声が上がった。
(写真と発言内容は、「琉球新報」23日付けから)
 大会は、事故の原因究明と再発防止策を公表し、それまでの間、同機種の飛行を中止することやオスプレイの沖縄からの即時全機撤収を求めている。
 それにしても、情けないのは米軍が事故原因不明のまま「安全が確認された」と訓練再開を表明すれば、日本政府もこれをうのみにして、なんらの異議も述べないで受け入れたことだ。原因も不明のままで「安全」など確認できるはずもない。子どもでもわかる理屈だ。原因が究明されるまで飛行中止というのは、ギリギリの最低限の願いである。それさえも、一顧だにしないというのは、まったく宜野座村民、沖縄県民の命と暮らし、心からの叫びさえ、まったく無視するということ。これでは、人権も民主主義もないに等しい。

 山本一太沖縄担当相が22日、沖縄に来て、仲井真弘多県知事と会い、沖縄振興予算で要望を聞いた。山本氏は、ことあるたびに沖縄に来る。県民には「アメ」をしゃぶらせればよい、と思っているとすれば、思い違いもはなはだしい。

 同じ日に宜野座村では大会を開いているのだから、大会に出席して村民の声を聞き、その不安と怒りを皮膚感覚で感じ取ることこそ、沖縄担当相の務めではないだろうか。

 

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