知事は沖縄を裏切るのか

　安倍首相と仲井真県知事が１２月２５日、官邸で会談し、県の要望に対して回答を述べた。基地負担軽減にたいする要望にさえ、まともに応えていないのに、知事は「驚くべき立派な内容」として「お礼を申し上げる」と感謝し、会談後は「いい正月になる」とまで述べて、大はしゃぎだった。なんと破廉恥な態度だろう。そこには、県民の顔は浮かんでいない。

　もしも、埋め立て承認に踏み出すなら、普天間飛行場の県内移設反対という県民の総意を裏切り、みずからの選挙公約、議会答弁さえ覆すものだ。知事失格である。

　知事は「普天間飛行場の５年以内運用停止」「オスプレイ１２機の県外配備」「地位協定の改定」など要望した。これ自体、それまでの要求を勝手に後退させたものだった。安倍首相の回答は、「５年以内運用停止」は具体的にはナシ。オスプレイは訓練の半分を県外実施、地位協定はそのままに、補足する協定に向けた交渉開始など、お粗末な回答。

　後退した県の要求にさえほど遠い。その回答さえ、その場しのぎで反故にされかねない。「粉飾に等しい『負担軽減』」（琉球新報２６日付け社説）でしかない。

　来年度予算では、沖縄振興予算で３４６０億円を計上、一括交付金も１７５９億円と前年度を大幅に上回り、知事を喜ばせた。

　「沖縄振興」のアメで辺野古埋め立てを承認させようという意図が見え見えだった。こんなまやかしの「負担軽減」「沖縄振興」策で、埋め立て承認をすれば、「沖縄はお金さえ与えれば政府の言うことを聞く」という誤ったメッセージを送ることにさえなる。
　「政府筋書の展開　甘言に知事揺らぐ」（同紙）と評されている。

　当事者である名護市の稲嶺市長は「辺野古の陸にも海にも造らせない」ときっぱり反対している。その意見さえ、まったく無視することは絶対にあってはならないことだ。県庁前では２５日、県庁包囲行動が続けられた。「沖縄の心を売らないで」「歴史に汚点を残すな」「公約守り、県外堅持を」というのは、多くの県民の思いである。

　たとえ、知事が承認に踏み出したとしても、辺野古への新基地建設を県民は認めない、許さないだろう。