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経済・政治・国際

2014年2月13日 (木)

沖縄県人も犠牲になった台湾2・28事件

沖縄県人も犠牲になった台湾2・28事件

 台湾で2万人以上の死者を出したといわれる1947年の「2・28事件」。そのなかに沖縄県出身者約30人が事件に巻き込まれて犠牲になったと見られている。事件のことは、早くから知っていたが、沖縄県民がこんなに犠牲になっていたとは、沖縄に来るまでは知らなかった。「琉球新報」の関連記事とその他の資料を含めて、少し紹介しておきたい。

 2014年1月29日に、県内犠牲者の遺族や支援者が「台湾2・28事件、真実を求める沖縄の会」を立ち上げた。

台湾では、1947年2月27日夕、台北の繁華街で闇タバコを売っていた女性が、違法行為を理由に軍当局摘発隊に金品を奪われ、殴打された。住民が抗議すると、銃を発砲し1人が殺された。怒った住民は、翌朝専売局公社に集まり抗議行動を起こすと、軍隊が出動して4人が殺害された。怒る群衆は放送局を占拠し、台湾人の総決起を呼びかけた。全土で国民党政府や外省人(戦後大陸から台湾に渡ってきた人々)に対する抵抗運動が広がった。

 3月8日基隆港に3000人余の軍隊が上陸し、台湾全土で武力鎮圧に乗り出した。市民への無差別な発砲や手に針金を刺し込んで縛って束にしてトラックに乗せ海に投げ込むなど、国民党政府と軍は大規模で残虐な殺害・処刑を行った。

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                専売局台北分局前に集まった群衆

戦前、台湾には日本統治下で、沖縄から多数の県民が渡っていた。47年当時、多くの沖縄人がまだ引き揚げないでとどまっていた。八重山と台湾間を行き来する人たちもいたので、事件に巻き込まれた。台湾の犠牲者も沖縄の犠牲者もその実数は明らかではない。現在までに沖縄で4人の犠牲者名が判明している。

 代表世話人の青山恵昭氏が「琉球新報」1月28日付「論壇」に「今、沖縄から真実を問う」と題して、事件について詳述している。

 青山さんの父・恵先さんは日本敗戦後に鹿児島から台湾に母子を迎えに行き、事件に巻き込まれて行方不明になった。外の3人は、戦後に闇船で八重山から台湾に財産を取りに戻り、消息を絶ったという。

 「台湾政府から県出身者の遺族に対しまだ謝罪の言葉はない。事件の真相を究明し、補償問題を解決することが犠牲者への弔いになる」と青山さんは述べている。

 台湾政府高官が2012年に沖縄を訪れ、遺族2人に聞き取り調査を行っているが、県出身者への被害認定と保障は現在まで実施されていないそうだ。

 台湾でも、当局は歴史の真相を闇の中に閉ざし続け、事件の存在そのものを認めてこなかった。しかし、心ある台湾人たちは一貫して正義の主張を繰り返し、国際的にも人権問題として問われてきた。
 
 事件の際に発令された戒厳令は、1987年にようやく解除された。95年、李登輝総統が謝罪し、補償も進められているという。しかし、事件の真相はいまだに明らかにされていない。

 「真実を求める沖縄の会」では、事件の真相の究明と沖縄出身の犠牲者の認定や賠償を求めているが、これは当然の要求だと思う。

2013年12月28日 (土)

埋め立て承認は歴史的な大罪

 普天間飛行場の辺野古移設問題で、仲井真県知事は27日、埋め立てを承認した。テレビ中継された記者会見を見ると、政府の圧力に屈したというより、政府に迎合する不埒な政治家の姿がそこにある。こんな最悪の知事をもつ県民は不幸である。即刻、辞任するのが筋だ。

 知事失格と断言するのは、いくつか理がある。Img_4378

 その1。なにより、県民に普天間の県外移設を公約し、議会でも再三、言明してきたにもかかわらず、なんの謝罪もなく承認に踏み切ったこと。世論調査で7割が辺野古移設反対という県民の声、地元の名護市長の反対の意見も踏みにじる歴史的な裏切りを犯した。

 その2。安倍首相に最大級の賛辞を呈して承認したこと。県が勝手に提出した4項目の要求に首相は、普天間の5年以内の運用停止にしても、具体策はなにも答えてない。地位協定改定も本体には手を触れず補足協定を検討するだけ。オスプレイも、配備ではなく訓練を少し移すだけ。「基地負担軽減」という意味ではゼロ回答同然だ。それを、「安倍内閣の沖縄にたいする思いがかつてのどの内閣にも増して強い」と天まで持ち上げた。
 そればかりか、「5年以内の運用停止」など、実効性はなにもないのに、「道筋が見えた」などというのは詐術に等しい。知事の任期はあと1年もない。「あとは野となれ山となれ」では無責任極まる。

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 その3。沖縄振興予算の増額やリップサービスのような回答に飛びつき、政府の言いなりに承認するのでは、「沖縄はアメを与えれば認める」という誤ったメッセージを振りまくことになる。アメを喜ぶのは、日米政府にすがりつくごく一握りの政治屋だけだ。県民の胆心(チムグクル)とはまったく異なる。

 その4。「県外移設」の公約違反を問われても「変えていない」と開き直っていること。埋め立てを承認しておいて「県外移設が早い」「暫定的でも県外移設の検討を」と主張しても何の意味もない。辺野古移設を認めれば、政府がそれ以外の方策を考えるはずがない。「県外移設」を変えてないというなら、埋め立てを承認すべきではない。

 公約との矛盾を質問されると、「私に対する批判か」と居丈高な態度をとる。そこには、不誠実きわまりない政治家の姿が見える。Img_4396
              「琉球新報」28日付け

 自民党国会議員、県連が、自民党本部の脅しに屈した際は、その姿はみじめで哀れな感じさえした。だが知事は「苦渋の選択」でもない。承認して何が悪いのか、といわんばかりだ。この会見を見ていると、知事は早くから承認の意思があり、その環境づくりのため、政府・自民党本部と通じて、自民党県連・議員をへ転換させたのではないか、そんな気がする。

 その5。承認の理由は、環境保全措置が講じられており「基準に適合」しているという。巨大な基地を建設すれば、自然も生活環境も取り返しのつかない破壊をもたらすことは自明の理だ。それが「基準に適合」とは、県の基準は環境破壊に適合するシロモノなのか。名護市長の意見は、法律に反していると断じていた。承認に導くため法や基準をゆがめて「適合」としたとしか思えない。Img_4377

 書きだすと果てしがない。いずれにしても、知事が「辺野古移設は時間がかかる。不可能に近い」と述べてきた。それだけは正しい。知事が埋め立てを承認しても、県民も地元名護市の市長、議会も認めてない。来年1月の市長選でも市民はきっぱりとした審判を下すだろう。
 事情があって、反対行動にはなかなか参加できないが、県民の知事への不信と怒りはいっそう広がるだろう。

  新聞の写真以外は、NHKテレビの画面から。

 

2013年12月26日 (木)

知事は沖縄を裏切るのか

 安倍首相と仲井真県知事が12月25日、官邸で会談し、県の要望に対して回答を述べた。基地負担軽減にたいする要望にさえ、まともに応えていないのに、知事は「驚くべき立派な内容」として「お礼を申し上げる」と感謝し、会談後は「いい正月になる」とまで述べて、大はしゃぎだった。なんと破廉恥な態度だろう。そこには、県民の顔は浮かんでいない。

 もしも、埋め立て承認に踏み出すなら、普天間飛行場の県内移設反対という県民の総意を裏切り、みずからの選挙公約、議会答弁さえ覆すものだ。知事失格である。Img_4343

 知事は「普天間飛行場の5年以内運用停止」「オスプレイ12機の県外配備」「地位協定の改定」など要望した。これ自体、それまでの要求を勝手に後退させたものだった。安倍首相の回答は、「5年以内運用停止」は具体的にはナシ。オスプレイは訓練の半分を県外実施、地位協定はそのままに、補足する協定に向けた交渉開始など、お粗末な回答。

 後退した県の要求にさえほど遠い。その回答さえ、その場しのぎで反故にされかねない。「粉飾に等しい『負担軽減』」(琉球新報26日付け社説)でしかない。

 来年度予算では、沖縄振興予算で3460億円を計上、一括交付金も1759億円と前年度を大幅に上回り、知事を喜ばせた。

 「沖縄振興」のアメで辺野古埋め立てを承認させようという意図が見え見えだった。こんなまやかしの「負担軽減」「沖縄振興」策で、埋め立て承認をすれば、「沖縄はお金さえ与えれば政府の言うことを聞く」という誤ったメッセージを送ることにさえなる。
 「政府筋書の展開 甘言に知事揺らぐ」(同紙)と評されている。

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 当事者である名護市の稲嶺市長は「辺野古の陸にも海にも造らせない」ときっぱり反対している。その意見さえ、まったく無視することは絶対にあってはならないことだ。県庁前では25日、県庁包囲行動が続けられた。「沖縄の心を売らないで」「歴史に汚点を残すな」「公約守り、県外堅持を」というのは、多くの県民の思いである。

 たとえ、知事が承認に踏み出したとしても、辺野古への新基地建設を県民は認めない、許さないだろう。

2013年12月25日 (水)

奄美復帰60年、苦難の沖縄在住者

 奄美群島が米軍支配から脱して日本復帰したのが、1953年12月25日のXmasの日。今年で60年を迎えた。

 島ぐるみの復帰運動で勝ち取った成果である。奄美は、琉球、薩摩、日本、アメリカ、そして日本へと支配者が代わる世替わりを体験してきた。復帰は、奄美群民にとって喜びだったが、沖縄に在住する島民にとっては、苦難の道が待っていた。当時のことはあまり知らなかった。25日付け「琉球新法」特集でその一端を知った。

 戦後の奄美は、生活が困難で、米軍基地関係の仕事があった沖縄に仕事を求めてきた人が多かった。1953年8月17日付け「琉球新報」によれば、当時約20万人の奄美群島民のうち、6万人が沖縄に住んでいたというから、3割が沖縄にいたことになる。

 奄美が復帰し、沖縄は米軍統治のままだったので、奄美出身者は外国人扱い。登録を義務付けられ、参政権や財産取得権が奪われた。公職も追放された。銀行の融資も厳しくなる一方、納税の義務だけは強要された。Photo

             写真は奄美群島広域事務組合から

 公職追放者には、琉球銀行初代総裁、琉球政府初代副主席、立法院副議長ら沖縄を代表する政財界人がいる。奄美出身というだけで追放された。

  「本籍が管轄外にある」雇用者について、完全にして公平な忠誠心を期待できるであろうか」。奄美の復帰直前に、アメリカ民政府のレサード総務局長が、琉球政府の公職追放の方針を示した書簡は、こう述べていたという。

 同じ日本国民であるのに、勝手に奄美は復帰、沖縄は返さないという分断を持ち込みながら、こんな差別と圧迫をくわえるのは身勝手すぎるやり方だ。

 奄美出身者は、身分は保障されず、渡航も制限された。琉球で永住権を得るため本籍地の変更を申請しても、冷たく、容易ではなかったそうだ。

「奄美出身者にとっては郷里との分断、琉球人との分断という二重の苦しみを味わうことになった」。津留健一沖縄女子短期大学教授はこうのべている。

 将来の身分を危ぶんだ出身者らは、復帰前1953年12月1日、沖縄奄美連合会の前身、在沖奄美会を結成し、処遇改善に尽くした。沖縄の復帰までには、琉球人とほぼ同等の権利を回復したという。

 同じ琉球弧の島々でつながる沖縄と奄美は、未来に向かっていっそう連帯して発展を図っていくことが必要ではないだろうか。

2013年12月20日 (金)

辺野古埋め立ては承認すべきでない

 米軍普天間飛行場の閉鎖・移転問題が緊迫している。政府が移転先とする辺野古沖の埋め立て申請について、沖縄の仲井真県知事が来週中にも判断を示そうとしているからだ。

 17日に開かれた沖縄政策協議会で、県が求めた基地負担軽減策には、これまで主張してきた普天間飛行場の県外移設は消えて、5年以内の運用停止に留まっている。オスプレイの配備中止も消えて、12機程度を県外に分散配備するにトーンダウンした。これは県民世論とはかけ離れた要求だ。そこに危うさを感じる。

 これまでなんの議論もなかった要求を急きょ持ち出したことが、辺野古埋め立て承認の条件としているのではないかという重大な懸念がある。「産経新聞」は、知事が承認する方針を固めたような観測記事を流している。世論作りの狙いが込められているだろう。

 県の提出した要求は、政府にとって『高いハードルではない」とみられている。5年という期限も、県への埋め立て申請で工期を「約5年」としているからだ。たとえ、政府が「最大限努力する」など回答しても、決して埋め立て承認をすべきではない。

 こんな「負担軽減策」や経済振興など、承認の条件にはなりえない。沖縄は条件闘争をしてきたのではない。埋め立ては不承認とすべきだというのが、県民の圧倒的な声である。
  「琉球新報」19日付け「法に照らして不承認を 沖縄の心の真価を示すとき」という社説は、県民の心を代表している。

 政府は、「辺野古移設を認めないと普天間が固定化する」と脅してきた。しかし、本来、世界一危険な普天間は即時閉鎖・撤去すべきもの。それを同じ沖縄県内に押し付けるから動かない。辺野古に巨大な新基地を建設すれば、それこそ沖縄への海兵隊の駐留と米軍基地が半永久化する。これこそ「固定化」の最たるものだ。

 普天間の閉鎖・撤去・県内移設反対は、県民の総意である。県議会の全会一致の決議や41全市町村の首長・議長らが今年1月に政府に提出した建白書は、オール沖縄の意思を示している。自民党の国会議員と県連が公約を投げ捨てたとしても、一部の政府追随者が脱落しただけであり、県民の総意には何ら変わりがない。

 仲井真知事は、選挙でも「県外移設」を公約し、自民党県連が変節した後も、みずからの「県外移設」の主張には変わりないことを県議会でも答弁してきた。もしも、埋め立てを承認するようなことがあれば、県民への重大な背信行為となる。

 なにより、辺野古移設は、住民の命と人間らしい暮らし、安全を危険にさらすことになる。美ら海(チュラウミ)など自然と環境に取り返しのつかない破壊をもたらす。環境保全の要件だけをみても、承認の道がとれるはずがない。

 沖縄は復帰以来、県内への米軍の新たな基地建設は許していない。仲井真知事は任期あと1年である。埋め立て申請への判断は、後世にまで大きな影響をおよぼす歴史的な意味を持つ。子孫末代まで誇れるような決断をすることこそ、県知事の責務である。

2013年11月26日 (火)

無残!自民党議員総崩れ

 沖縄県選出・出身の自民党国会議員5人が、普天間飛行場の辺野古移設を容認する方針で一致したのには、怒りを通り越してあきれ果てた。

 自民党県連と5人の議員は、これまで参議院選挙、衆議院選挙で「県外移設」を公約に掲げて当選した。安倍政権が辺野古移設を推進すると、西銘恒三郎衆院議員、島尻安伊子参院議員は早々と公約を放棄していた。残る3人も、石破茂幹事長はじめ自民党幹部の「離党勧告」などの脅しに屈服した。「赤信号みんなで渡ればこわくない」というのだろうか。

 公約は政治家の命である。「県外移設」の公約放棄は、県民への重大な裏切りだ。政府・自民党の圧力は、「県内移設反対」で一致団結した県民世論を分断しようとする卑劣な策謀である。辺野古埋め立て申請に対する仲井真知事の判断を前に、知事の外堀を埋めて認めさせようとするあくどい狙いがある。Img_4102


 しかし、自民党国会議員が公約を放棄したとしても、県内移設反対の県民の総意が変わるのではない。脅迫に屈服し、無残な総崩れをした自民党議員が、県民総意から転落するだけである。

 それにしても、背信行為に対する彼らの弁明は、あいた口がふさがらない。

「状況が変化」したという宮崎政久議員。でも、「辺野古移設ノー」という県民総意は不変である。自分が政治スタンスを変えただけである。

普天間固定化を避けるため「命を優先で考え」たという比嘉奈津美議員。比嘉議員は、名護市を含む衆院3区の選出だが、辺野古移設で危険にさらされる周辺住民の命は「優先」する対象には入らないとは、なんという無神経!

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 「県外移設公約は堅持する」という国場幸之助議員。自民党本部には「容認」といい、県民には「県外移設は堅持」というのは、まさに典型的な二枚舌ではないか。

 「たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない」「辞職し有権者に信を問え」(「琉球新報」11月26日付社説)というのは、県民多数の共通認識である。

 自民党議員に続いて、自民党県連も条件付きで辺野古移設を容認する方針に転換しようとしている。議員だけでなく、沖縄自民党の総崩れである。 

沖縄戦で筆舌に尽くしがたい惨禍を体験し、米軍基地の重圧と卑屈な日本政府の沖縄への犠牲強要に苦しめられる県民は、このような背信行為を絶対に許さないだろう。

2013年11月20日 (水)

名護市民の誇りをかけた移設反対の市長意見

 

 名護市の稲嶺進市長は1119日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に断固反対する市長意見案をまとめた。政府の埋め立て申請を仲井真県知事が承認しないよう求めている。理不尽な日米合意押しつけは認められないという名護市民と市長の強い決意が込められた歴史的な文書だ。

 意見案は、新たな負担を強いる基地建設は認められないこと、環境保全は不可能であることやオスプレイ配備が市民生活に不安を与える、「辺野古移設が唯一有効な解決策」という主張は整合性がないなど、いくつかの理由をあげている。

 とくに共感するのは、「いくら国防と言えども、一地域に犠牲を押し付け、地域住民の声を無視し、蹂躙することがあってはならなりません」ということだ。

 そして、市民生活の安心・安全、自然環境の保全、未来に生きる子どもたちのために、「名護市民の誇りにかけて『普天間飛行場の辺野古移設』に断固反対する、これが名護市民の強い決意であります」と格調高くのべている。

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 政府内からは「市長意見に法的な拘束力はない」と無視しようとする声があるらしい。とんでもないことだ。自国の公共工事であっても、地元自治体が反対しているものを建設することはまずありえない。ましてや、外国の軍事基地、それも住民の住環境、生命、健康、安全を脅かし、取り返しのつかない自然破壊をもたらす巨大な基地を、市民と市長の断固反対の意見を無視するようなことは、絶対にあってはならないことだ。

 そんなことがまかり通れば、民主主義も地方自治も根底から覆されることになるからだ。

 名護市民も沖縄県民も、辺野古への新たな基地建設を許さないだろう。普天間飛行場は、沖縄にも日本にもいらない。アメリカにお持ち帰りくだされ、というしかない。

2013年11月 6日 (水)

奇怪な名護市長選挙

来年1月19日、投開票される名護市長選挙をめぐる、保守陣営の動きは奇怪である。普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職の稲嶺進市長に対抗して、現職県議の末松文信氏が名乗りを上げたかと思うと、前市長の島袋吉和氏も立候補を表明した。保守陣営が分裂する様相だ。

 奇怪だと思うのは、保守分裂の原因が辺野古移設に対する政策の違いにあることだ。

 今回の市長選挙は、防衛省が辺野古移設に向けた埋め立て申請をしている下でたたかわれる。その結果は辺野古移設問題に大きな影響を与える。
 
 稲嶺氏の再選を阻止したい保守側が、難航した候補者選びの末、地元市議団、経済界も一致して擁立したのが末松氏だった。ただ、末松氏は、出馬会見で、辺野古移設を「選択肢」と発言したが、移設推進を明確に掲げていない。

 市長時代に移設を推進した島袋氏は「辺野古移設を明確にできないと(末松氏は)支持できない」「(現職との)対立軸がなければ市民が迷う」とのべ、立候補の理由が移設推進にあることを強調している。

 ところが、この島袋氏に対して、保守陣営は出馬を取りやめ、末松氏に一本化するように盛んに圧力をかけている。「出馬会見以降、島袋氏には中谷元、小池百合子、額賀福志郎といった自民党の防衛閣僚経験者から電話が相次ぎ、一本化への理解を促している」(「琉球新報」11月5日付)という有様だ。

 ちょっと待ってほしい。自民党本部が、辺野古移設の推進に固執して、さきの参院選で県外移設を掲げた自民党県連に対し、強い圧力をかけたことは記憶に新しい。だから、安倍政権と自民党本部にもっとも忠実なのは、実は島袋氏である。本来なら、移設賛成を明確にしない末松氏に対して、「島袋氏を支持して立候補を取りやめてほしい」と説得するのが筋というものだろう。

 ただ、「普天間は県外移設」が県民の総意となり、「辺野古の陸にも海にも新たな基地はつくらせない」と明言する稲嶺市長は、名護市民の強い支持を受けている。選挙戦術の上で、「辺野古移設」を明確にせず、争点をぼやかして、とにかく勝利することを優先する自民党にとって、島袋氏の出馬は迷惑千万ということだろう。

 島袋氏にすれば、政府・自民党の移設推進の方針を、ぼやかしたりせず、愚直に引き受けて高く掲げて出馬すると言っているのに、なぜ「降りろ、降りろ」と説得されなければならないのか、という苦い思いをしているのかもしれない。

 自民党本部は、ただ稲嶺市制を打倒したいために、とにかく移設推進の本音は隠して争点をぼやかし、保守を一本化しなにがなんでも勝利すれば「あとはなんとでもなる」という思惑である。このような、政治的な思惑による市民不在の画策は、市民・県民を愚弄するものである。

2013年8月30日 (金)

やっぱり墜落!オスプレイ

 アメリカのネバダ州で8月26日(現地時間)、米軍のМV22オスプレイが着陸失敗した事故は、どうやら実際には墜落同然のようだ。

 沖縄の普天間飛行場に配備されたのと同型機である。現場は、空軍基地の近くの公有地だという。米軍は「ハードランディング」(激しい衝撃をともなう着地)と説明している。乗員4人は無事脱出して死傷者はいなかった。

 しかし、脱出した後、機体は炎上したというから、よほど激しい着陸だ。炎上したということは、もはや「着陸」というのはおかしい。実際は墜落ではないか。
 「琉球新報」8月30日付は「炎上を招くほどの強い衝撃が機体に加わっており、事実上の墜落事故だったとみられる」と報じた。
 米軍は、今年4月16日、普天間基地所属のCH53E大型ヘリが、韓国で着陸に失敗し炎上した事故も「ハードランディング」と説明している。乗員21人が無事だったけれど、機体は真っ二つとなっていたそうで、墜落に近かったとのことだ(「琉球新報」29日付)。2893968716_a6c4022f4d1

 今回のネバダでの事故は、米軍基地の周囲には民間住宅が密集する沖縄の普天間飛行場とはまるで異なる。現場は、あらかじめ連邦政府の設けた「遠隔着陸地」だとか。だから被害は出ない。もし、これが普天間飛行場だったとしたら、考えただけでもゾッとする。

 米軍は、オスプレイが欠陥機であることを、なんとか覆い隠し、「安全」をアピールするばかりだ。だから、ネバダの事故も墜落とは認めないで、「着陸の失敗」でごまかそうと躍起だ。
 激しい衝撃を伴い、炎上までしていても、死傷者がいないのを幸いとして、事故を過小評価しているのではないか。そう思えて仕方ない。
 昨年も2回墜落したばかりだ。事故の再発をみると、オスプレイはやっぱり危険な欠陥機だと言わざるを得ない。

 オスプレイは、普天間基地にすでに23機配備された。残る1機はまだ来ない。1機だけ岩国に残されたままというのは、実は重大な故障か何かあるのではないか、と疑惑がもたれている。

 宜野座村でHH60ヘリが墜落してまだ一カ月もたっていない。この事故も原因さえまだ不明のまま、同ヘリの訓練が再開された。

 「命が軽視されている」という住民の声が上がるは当然だ。
 事故の真相と原因を究明し公表すること、オスプレイの飛行、訓練を中止することは当然だ。沖縄の空を24機もわがもの顔で飛びまわれば、かならず墜落を含め事故は起きる。「ハードランディング」であっても、住宅地に落ち、炎上すれば惨事をもたらすことは必至である。県民の命を危険にさらし続けることは、人道上も許されない。

 オスプレイはきっぱりと撤去すべきだ。普天間飛行場も即時閉鎖し、撤去すべきだ。

 

 

2013年8月 5日 (月)

また米軍ヘリが墜落

 米軍嘉手納空軍所属のHH60ヘリコプターが、宜野座村松田の米軍キャンプハンセンの基地内に墜落し、炎上した。墜落関係の写真は、琉球朝日放送の画面から使用させてもらった。

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 日米両政府は、県民がこぞって反対するオスプレイの12機追加配備をすすめ、2機が飛来し、さらに10機が来る計画だ。その真っ最中の米軍ヘリ墜落である。県民からは、「もしも街中だったら」「この上オスプレイの配備は許されない」と怒りの声が噴き上がっている.

Img_3123 墜落した現場は、住宅地から2キロしか離れていない。近くを高速道路も走っている。煙が見えて、住民は墜落を近くに感じ、不安と恐怖を感じている。

 乗組員4人のうち3人は脱出し、1人は不明と聞く。現場確認のため、宜野座村役場の職員が同基地に向かったが、武装米兵が立ち入りを拒んだ。沖縄県警の警察車両、消防も拒まれて入れないという。住民を不安に陥れながら、こんな事故のさい、立ち入りも拒むとは、何事だ。

  米軍ヘリの墜落といえば、2004年8月13日、沖縄国際大学への墜落事故の恐怖がよみがえる。まだわずか9年しかたっていないのに、またもや墜落事故である。
 キャンプハンセンでは、米海兵隊が都市型戦闘訓練を行い、実弾の射撃訓練も行っている。住宅地に流れ弾が着弾する事件も起きた。高速道路には、「米軍の流れ弾に注意を」の看板が掲げられているほどだ。ヘリの離着陸の訓練もやっている、オスプレイも訓練しているそうだ。基地内では、山火事はしょっちゅう発生している。Img_3122

 今回も、山火事の消火にあたっていて墜落したという報道も流れたが、HH60は救難ヘリだから、消火活動をするだろうか?。疑問だ。米兵の救出訓練をしていて、墜落したようだ。原因はまだ不明。

 5月28日には、F15戦闘機が沖縄北部の沖合で墜落事故を起こしたばかりだ。F15も、原因もはっきりしないうちから、すぐに訓練を再開した。その後も、緊急着陸を繰り返している。

 米軍のヘリや戦闘機など日常茶飯に沖縄の上空を飛び回り続ける限り、このような墜落など事故は不可避となる。

 ましては、世界で一番危険な軍用機といわれるオスプレイを、世界で一番危険な普天間飛行場に追加配備するのは、もってのほかだ。12機が24機に倍加すれば、騒音被害も墜落など事故の危険も倍加するだろう。2893968716_a6c4022f4d1_2


 今回のヘリ墜落を見ると、機種は違っても、「オスプレイもいつかこんな墜落事故を起こすのでは」と肌身で感じる県民は多いだろう。

 オスプレイ配備は中止し、すべて撤収すべきだ。県民の命と健康を守るためには、米軍基地を撤去するしか根本的な解決の道はないことを改めて感じる。 
 

 

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